10年以上前になる、障がい者を雇用することになった事業所では、自宅で仕事をできるように、在宅勤務規程を作り、整備した。すでにその方も65歳となり、継続勤務中。もちろん在宅勤務である。テレワークは会社以外の場所での勤務可能であるとするもので、むろん在宅もその一つである。当時は、育児、介護、障がいとの両立支援の策であった。2020年コロナ禍では、いやおうなしにその対象者もその理由も広がり、場所も自宅にとどまらず、第3のスペースと広がりを見せている。全部テレワーク、いや、元の出社とせずに、両方のいい面を取り入れつつ、新しい働き方の模索をしていくことがまず一歩である。
