子育ては妻に任せきりという『おまかせ第１世代』、要請があれば手を貸す『ちょいサポート第２世代』から、子育てが『共に育てる』『第３世代共育世代』。今まで以上に転換させていく必要から、男性の育児休業促進策の一つとして 『子の出生直後の休業』が改正法にされた。（施行は交付から１年６か月以内） 令和元年度の男性の育児休業取得率は、７．４８％。取得期間は１箇月未満である。実際のところ、取得を希望していたが実現できなかったという割合が４０％ある。取得率の少なさの陰には、取得したくとも、取れなかった多くの人数がいた。業務が多忙、周囲への気兼ね。申出し難さなど、全体制度設計とともに、職場全体の意識転換がはかられなければ、画餅になってしまう。
