厚労省の集計によると、派遣労働者の待遇決定方式で「労使協定方式」を選択している派遣元は9割に達している。一方では、残り1割のうち、派遣先均等均衡方式５．２％、両制度併用型が６．２％であった。毎年労働者派遣報告書に添付されている労使協定書から一部事業所を抽出して推計したもの。令和4年6月1日時点の同報告書によると、退職金については、前払する方式がほぼ60％弱、退職金制度に基づくものが30％弱、残りが中小企業退職金共済制度への加入であった。交通費については、実施支給がほぼ90％弱、定額支給は4.6％。
