健康経営として、事業所の禁煙率低減が取組指標として掲げている、とある会社は、このところ低減率の足踏み状態が続く。そのために、産業医、保健師が中心となって自社禁煙のための動画を鋭意取組中ときく。煙草の問題は、単に本人の健康問題のみではなく、事業場全体の受動喫煙の問題も孕んでおり、企業として従業員・社員全体の健康問題として取り組む必要を迫られている。 禁煙取組ではとうしても最終的には個人の問題としてとらえられ、すり替えられていくが、『受動喫煙対策』として、就業時間内の禁煙取組、敷地内での禁煙、企業全体で取り組みが求められる。 厚労省 受動喫煙対策
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
グループ従業員約45万人を対象に「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」
https://www.aeon.info/news/release_26413/
イオン ニュースリリース
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2021/01/210125R_2.pdf
