ホームブログ パワハラ 2020年12月2日 とある事業所には、ハラスメント相談窓口が設置されているが、パワハラの相談件数が目立って増加している。と、報告があった。大企業は本年6月1日からパワハラの防止が義務化され、中小企業も2022年令和4年4月1日から施行される。法律改正もあり、パワハラに対して意識が高まっていることも増加要因の一つである。また、コロナ感染禍の中、人間関係の希薄化、孤立化も問題視され、人と人との関係性も従来以上に過敏に反応する。中小だからまだとは言わず、早め早めの対策が必要である。