通勤手当　在宅勤務手当

コロナ感染症対策として、広まった在宅勤務。日常に戻す事業所もある一方、希望者や一定要件を定め、制度として定着させる事業所も。それぞれのメリット・デメリットと職種を勘案しての実施である。一方悩ましいのはいままで、通勤手当を支給していた事業所では、その分を在宅勤務手当として支給する場合には、残業代の割増賃金に含まれない通勤手当が、その分を在宅勤務手当としてシフトさせて支給する場合には、割増賃金の対象となる。この点については、従業員の間での不公平感が生じるという意見もでている。