「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の集計結果が東商より発表された。 これによれば：2026年４月に賃上げを実施済 約４割（39.2％）、５月以降実施予定は３割（32.2％）、７割以上が実施（予定）合計71.3％、未定は２割（23.0％）。 20人以下の小規模企業となると、実施済31.0％、実施予定28.9％で約６割計59.9％）となり、未定は３割（31.2％）となり、10％差がみられる。
金額での比較では、賃上げ額と賃上げ率は、全体で11,366円、4.01％、小規模企業は9,170円、3.38％で、0.63ポイントの差となっている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209599
