６月29日、規制改革推進会議を開き、2026年の規制改革推進に関する答申が公表された。 その中で労働規制に関しては、①１年単位の変形労働時間制について建設業など季節によって繁閑の差が大きい業界での勤務シフトの確定・変更ルールの柔軟化 ②裁量労働制については適用対象業務の見直し が提起。 そのほか、AIを活用した採用代行の職業安定法上の許可要件等の明確化、シフト制における年次有給休暇の取得、オンラインによる労働条件の明示方法の見直し、育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直し 外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直し、在留管理制度の運用の適正化を求めている内容となっている。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/260629general_02.pdf
▽答申（案）概要
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/260629general_01.pdf
