裁量労働制見直し

専門、規格型を問わず、裁量労働制の見直しの方向性がこの度、示された。これは、厚労省検討会の報告書において、案として提言されたもの。裁量労働制の運用実態を踏まえ、制度の在り方を見直しものである。制度についての適用者への説明と確認、本人の同意を前提とし、その後も本人からの同意が撤回されれば対象から外すことを明確にする方向を示している。今後の議論により、この制度がより深まることを期待。