外国人雇用状況届出制度の運用改善、育成就労制度の創設などを踏まえた改正外国人雇用管理指針、この改正指針は、2026年６月14日、10月１日、2027年４月１日と段階的な施行となる。
まず、①６月14日施行：同一労働同一賃金ガイドラインの適用、外国人労働者とその家族に対する日本語学習の 支援、外国人雇用状況届に際して出入国管理庁が提供する在留カード読み取りアプリの活用 ②10月1日施行分：雇い入れ時に「正社員との待遇の相違の内容・理由について説明を求めることができる」旨を明示
⓷２０２７年４月１日施行分：同日の育成就労制度の発足に合わせて、同制度の内容に沿った雇用管理を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html
▽リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001707303.pdf
