2025年版「働く女性の実情」によると、女性の労働力人口は前年度から43万人増加。労働力人口に占める割合は同0.3ポイント上昇の45.7％。就業者数は同44万人増加し、就業率は同0.9ポイント上昇の55.1％の至る。一方で、男女間の賃金差異は同0.8ポイント改善し76.6％。なお残る、賃金差の発生要因としては、役職の違いや勤続年数の違い等を挙げられている。
男女雇用機会均等法の成立から40年の年、成立当時との対比によると、女性雇用者数は1,331万人増、雇用者に占める女性割合は10.6ポイント増、女性管理職比率も係長級以上で15.9ポイント上昇した。
年齢階層別労働力率の「Ｍ字カーブ」が消えつつあるなど、働く女性を取り巻く状況も４０年の年月経過とともに比較すると長き時間をかけつつも、大きく変化していることがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/25.html
