ホームブログ 同一賃金 監督指導実効性 2022年12月6日 厚労省は、非正規と正規雇用間の、『同一賃金』の指導の実効性を高めるため、全国で監督官の増員する予定。令和3年度は、全国で6377企業を対象として、パート・有期雇用労働法第8条 報告徴収を実施した結果、同法違反として、確認された7割にあたる4470社に是正指導を行った。パート・有期労働者の有無を確認のうえ、基本給、通勤手当等の手当、賞与などの待遇差の確認している。