24日公表された上記動向では、『８月１日現在の労働者の過不足判断』において、正社員等がプラス46ポイント、パートタイム労働者が同29ポイントで、引き続き「不足」超過が続いている。 産業別にみると、正社員等は①「学術研究,専門・技術サービス業」②「医療,福祉」⓷「建設業」④「運輸業,郵便業」で人手不足感が高くなっている。実感とも一致するこの動向。周囲の事業所も、人手不足が気がかりとしている。対策としては、①「正社員等採用・正社員への登用の増加」が59％と最も多い。②「在職者の労働条件の改善（賃金）」が55％などがあげられている。
調査対象は主要産業の30人以上規模の民営事業所。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/dl/6siryo.pdf
