１６日に開催された労働政策審議会労働条件分科会において、『労働基準関係法制』については、７月21日 日本成長戦略や骨太の方針2026等を踏まえた論点案として、『労働者側が求める勤務間インターバル規制』や『連続勤務規制』、使用者側が求める裁量労働制、変形労働時間制などが示されている。 具体的課題としては、「過半数労働組合・過半数代表者が担う役割」や「年次有給休暇」等について議論された。過半数代表者等による「集団的労使コミュニケーションの在り方」に関するJILの資料が引用されている。 公益代表からの、『過半数代表者の適正な選出のルール』については、 ①重要性に鑑み、労働基準法で規定することも含めて位置づけを明確にすることが重要。 ②選出手続に瑕疵がある場合には、労使協定等の効力にも関わることとなるため、法令上義務として定める事項と、適切な労使コミュニケーションの観点から望ましい事項とを区別して考えることが必要。
⓷任期制・複数代表制については、過半数代表が関与する事項の増加や内容の多様化等を踏まえるとその必要性は高く、現行制度における位置付けや許容範囲が必ずしも明確でないことから、制度的な明確化を検討。 複数代表制には様々な形態が存在し得るため、実態把握や論点整理を進めながら丁寧に検討する必要。
④過半数代表者に与えられるような情報提供等について、少数組合に対しても行うということが、労使コミュニケーションをより豊かにするために重要な措置として考えられるかどうか検討すべきではないか 等整理されている。
