副業　兼業

副業・兼業認めている事業所が多くなっている。ちょっと前の資料：２０２２年の経団連による調査は、その年の10月に公表された、「副業・兼業に関するアンケート調査結果」自社社員の社外での副業・兼業を「認めている」「認める予定」との回答が70.5％。７割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常用労働者数5,000人以上の大企業では、「認めている」「認める予定」が8割を超える。副業・兼業を認めている企業の4割強が、多様な働き方や自律的なキャリア形成への効果を感じているとしていた。（調査は2022年7～8月に、経団連の全会員企業1,509社を対象に実施。275社（回答率18.2％）から回答）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年現在、規模を問わず、人手不足の背景もあり副業　兼業が特殊なケースではない。とある会社でも認めているものの、労働時間に関しては懸念を感じている。本人からのもう一つの事業所の労働時間の申告が果たして正しく申告されている？。そこでの休憩時間は法定以上に取得できているのだろうか？　割増分の負担感を別にしても、兼業副業することでの過重労働での負担は？と、健康診断上では今のところ異常はないが、それでも担当者としては気になる点である。安全配慮は２以上の事業場であると１事業場の時よりも、負担が薄れるものではない。

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