男女共同参画白書２０２２年版では、『もはや、昭和ではない』と表現し、制度施策が高度成長期型からの変革が必要と提起している。配偶者控除があるため、所得を制限する。といった昭和型の制度設計の逆機能ゆえ、女性が就労が手控えが生じていた。しかし、こうした手控ることが可能なのは専業主婦世帯が多数占めていたからこそである。１９８５年共働き方世帯７１８世帯であったが、２１年にはこれが１１７８万世帯に増加し、共働き方が主流となっている。また生涯未婚というケースも多くなり、世帯ではなく個人を主体とした制度設計が社会変化とともに急務になっている。この議論については今までも声はあがってきていたものの、なかなか踏み込んでの改革ができずにいた。（参照 男女共同参画白書）
