実際に使いたくても、言い出しづらい、まだまだこうした雰囲気が残っている事業所も見当たる。とは、いえ世の中は変化している。男性の育児取得も当然、親の介護休業もとなるなか、使えない制度では取り残されていく。 育児介護の制度はつくっても、魂を込めるのには、やはり経営トップも繰り返し情報発信を続けることだ。社長が会社の責務だとして、「家族の介護を担っている社員が仕事を辞めずに働き続けられる職場の環境を整える」明言していくことで、制度利用のハードルが下がるはず。 それと併行して、会社側からアプローチしていくことも必要である。40歳を迎える社員には、誕生日を迎える前月に、メールだけでは見落とされないよう、作成した冊子「介護のしおり」を送付添付するなどの工夫もし、管理職に対する研修では、「家族の介護は大丈夫ですか」と上司から声をかけるよう促進する。伝える工夫もしていくことで、使える制度になっていく。
