パワハラ防止

来年４月１日以降は、中小企業にもパワハラの措置義務が適用される。この措置義務には、①パワハラに対する事業主の方針の明確化　周知　啓発②相談③職場における適切な対応④プライバシーの保護が求められている。規定整備とともに、職場全体での啓発活動が肝になる。仕事の指導の範囲なのか、逸脱しているのか、必要な指導を委縮させるパワハラ防止策にならないようにすべきである。