宅配が届くと、入り口のインターフォンからの連絡があると、玄関で待機する。急げよ急げ、少しでもロスタイムを少なくするためと、再配達させることが多いこころ苦しさからでもある。人手不足の言われて久しい、労働環境も決していいとはいえない宅配業者。消費者からすれば、なくてはならない社会的インフラである。大事に働いてほしいとの思いもある。この7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートすると厚労省が発表した。
改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行で、(1)荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならない(2)荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を
行った場合には、その旨を公表することを法律に明記するなどとしている。

(厚労省Webサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000520823.pdf
(国交省Webサイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html