36協定書

４月からスタートの３６協定書、従業員と締結に向けて協議というところも多くなってきている。電子申請で検索する際には、通称の３６協定書では表示されず、『時間外・休日労働に関する協定届』で検索。労働基準法第３６条に規定されているため、３６協定と言われている。従業員が一人でも、法定外労働をさせることがある場合には、必ず提出しなければならない。罰則がある。