２０２４年は『カスハラ対策』という言葉が一年前と比較しても多いに浸透した。お客様は『神様』。適切な苦情は、『企業の改善』につながるという意識からだ。苦情ばかりの『クレイマー』そして、単なるクレイムではなく、嫌がらせ、『カスハラ』へ。東京商工リサーチ調査結果によれば、直近1年間でカスタマーハラスメントを受けたことがある企業は19.1％（1,103社）。宿泊業、飲食店、道路旅客運送業などで多い。
カスハラを受けた企業のうち、従業員の退職や休職が発生した企業は13.5％。
大企業ほど多い。内容は、 「口調が攻撃的・威圧的だった」73.1％、「長時間（期間）にわたって対応を余儀なくされた」50.1％、「大きな声を上げられた」が38.9％、「一方的に話し続けられた」37.5％、「過度に謝罪を要求された」24.5％、「自社担当者の人格否定があった」24.0％などが多い。
一方で、「暴力を振るわれた」2.1％、「録画・録音された」3.3％は、割合としては低い。・企業のカスタマーハラスメント対策は、「特に対策は講じていない」71.5％が最多。となっている。
「従業員向けの研修を行った」12.4％、「従業員向けの相談窓口を設置した」8.7％、
「カスタマーハラスメントの対応方針（に類するものを含む）を策定した」6.3％
（359社）の順となっている。
