数年前、ある事業所から「喫煙のため、離席をしばしばいる従業員がいてどう対処すればいいのか」というご相談があった。非喫煙者からが、不公平だという指摘もある。離席分を時給換算して、これをまず示してみて、まずは、喫煙のための離席は控えるように』と、まずは、そこからとして、その後落ち着いたようだ。昨今は、健康経営の推進もあり、職場の禁煙が進んでいる。その中で、今回、その禁煙のためのプログラム推進の経済的効果が公表されている。 大湾秀雄早稲田大学教授らは、禁煙外来の受診料助成と禁煙成功時の報酬をセットにした禁煙支援プログラムへの参加者を企業と募集し、その効果を検証した結果、参加者の禁煙成功率は75％。禁煙外来通院のみによる禁煙成功率（34.5%、厚生労働省調査）より高いという結果が得られた。禁煙成功者が得たものは、ストレスや体重、定期的な運動など健康指標の改善だけではなく、禁煙成功は1日のたばこ休憩を47.1分減少させ、「たばこ休憩に使用していた時間も他のことに有効に使えるようになった」という実感をもたらした。健康増進により欠勤日数も減少。禁煙成功の前後で、仕事の成果への自己評価が向上する傾向も。このように、禁煙成功が業務の効率や質まで向上させることが明らかなった。こうした改善効果を定量化したところ、企業にとって、プログラム費用の約11倍の経済的効果を生み出した。（引用 METI Journal オンライン「禁煙」で企業の生産性向上、明らかに）