「共働き・共育て」推進広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」公表の「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」は、全国の15～30歳男女を対象に実施されたもの。 これによれば、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組む「共育て」について、「「共育て」したいが、実現には社会・職場の支援が必要」が64.8％と最多となっている。 「共育て」は家庭にとって理想的」58.2％、「「共育て」は当然であり、実践したいが半数以上の56.1％、一方では、また、「「共育て」は重要だが、すべての家庭にあてはめるべきではない」これも半数以上の54.8％が回答している。
若年社会人の７割以上が育休取得の意向があると回答、うち約８割が１カ月以上の取得を希望している。 共働、共育、共休が、大前提となっている。
