民間調査会社による「ケア就業者に関する研究」結果では、「ケア就業者」（働きながら、育児、介護、育児・介護の両方を行っている就業者）が、１０年後の2035年には就業者数（7,122万人）の６人に1人に当たる1,285万人になると推計であった。柔軟な働き方の制度も充実されつつあるものの、こちらの整備されていても実際の利用率については、平均２割。（テレワーク、フレックス、短時間勤務などの柔軟な働き方に関する制度の整備率に対するケア就業者の利用率は平均で20.8％） 制度と実際の活用の間にミスマッチが見られることも浮き彫りにされている。 背景には、①ケア就業者自身の“しわ寄せ懸念”や、②非ケア就業者の不満・特別扱い感といった職場内の構造的課題があることを指摘されている。 制度は作ってサーどうぞではなく、育児・介護、特に介護は、誰でも、いつでも、起こりうることの理解とともに、職場全体の柔軟な働き方への周知とその運営方針を伝えていくことが重要である。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202507101000.html
