令和７年４月１日施行（全企業対象）として、
① 所定外労働の制限（残業免除）の対象を小学校就学前の子を養育する労働者に拡大
② 子の看護休暇の見直し（対象範囲を小学校３年生修了までに拡大、継続雇用期間６か月未満の労働者を労使協定の締結により除外する規定を撤廃 ⓷介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置を事業主に義務付け
子の看護休暇の取得事由の追加、個別の周知・意向確認の方法や周知事項等を省令で定めた。