労基署の監督指導結果が公表された。それによれば、2023年（１月～12月）に賃金不払が疑われる事業場に対する賃金不払事案の件数は２万1,349件、対象労働者数18万1,903人、金額101億9,353万円。
監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたのは、２万845件（97.6％）、17万4,809人（96.1％）、92億7,506万円（91.0％）。 業種別での件数最多は、①商業の4,407件（21％）②製造業の4,174件（19％）⓷保健衛生業3,261件（15％）。と続いていた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html
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