何時まで働きたいですか？という問いに対して、各国比較では、日本の高齢者ができるだけ長く働きたいと回答。 ３月末に公表された新「高年齢者等職業安定対策基本方針」では、 ①2029年までに60～64歳の就業率79.0％以上（24年実績74.3％）、 ②65～69歳の就業率57.0％以上（同53.6％）、 ⓷70歳までの就業確保措置の実施率40.0％以上（25年６月１日実績34.8％）を目指す。 そのために、高齢者の職業の安定を図るための施策として、企業への支援措置の強化やハローワークの「生涯現役支援窓口」によるきめ細かなマッチング等を進めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71908.html
