雇用保険制度等の見直しに向けた部会報告（素案）が示された。
それによれば、雇用保険制度の適用拡大については、 ●（2028年度中に施行）雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用すること、 ●(2025年度)自己都合離職者の給付制限期間（給付開始までの待期期間）については、現行の２カ月をから１カ月に短縮すること、 ●「 専門実践教育訓練給付金」については、受講前後を比べ賃金が一定（５％）以上上昇した場合には費用の10％を追加することにともない、「教育訓練給付金」の給付率を最大で受講費用の80％に引き上げること、 ●育児休業給付金については、両親がともに一定期間以上の育休を取得した場合には28日間を限度に、休業開始前賃金の80％相当額の給付を支給すること、２歳未満の子を養育する
●時短勤務者には、「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、給付率は時短勤務中の賃金額の10％など支給
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36817.html
