障がい者雇用　納付金適用拡大

　障がい者雇用の報告書の用紙が送付されてくる。法定雇用率の達成基準を確認するものである。１００人超える企業を対象に不足数１人につき、月５万円を徴収する。この対象企業の適用範囲の拡大は、現在１００人以下の企業において雇用率未達成のケースが半数以上を占めている。２０２０年からのコロナ禍の中での雇用環境の悪化を踏まえ、拡大適用は、今後の障がい者雇用の進展を踏まえ、判断される。（労働政策審議会障碍者雇用分科会意見書）