過重労働解消

もうすぐ11月、『長時間労働が疑われる事業場』への重点的な監督指導を柱とする『過重労働解消キャンペーン』が例年展開される。賃金不払い残業が行われていないかなどを確認し、法違反が発覚した場合には是正指導する。違反が重大・悪質なケースについては送検も及ぶ。監督指導は、①過労死などの労災請求が行われた事業場や②時間外・休日労働が月80時間超に及んでいると考えられる事業場のほか、⓷離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業が対象としている。