デジタル技術の活用により、労働災害の発生状況・要因の適格把握を推進のため、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、労働災害死傷病報告を電子申請で行うよう事業者に義務付ける方針を打ち出した。 死傷者数は、令和４年は過去２０年で最多更新。この中で、電子申請化を通じた災害状況の把握および詳細な分析が急がれる。公表された、令和４年の労災発生状況によると、死亡者数は過去最少を記録する一方、休業４日以上の労災死傷者数が前年に比べて1769人（1.4％）増加。平成14年以降で最多の13万2355人に上った。死傷者数は21年まで長期的に減少傾向だった。 死傷災害の中では、転倒によるものが最も多く、前年比1623人（4.8％）増。高齢者による事故発生率増加。転倒事故は圧倒的に高齢者女性によるものが多い。転倒災害の年千人率は、20代女性で0.15なのに対し、60代以上の女性は2.35。死傷率を引き上げている要因であるとされる。