賃金格差公開１０１人以上義務化提起

　現在、女性活躍推進法が定めている女性の活躍に関する情報公表について、男女間賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者数101人以上300人以下の企業でも公表を義務化することともに、開示の選択肢の一つである女性管理職比率についても開示必須項目とすることが適当であるとした。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41904.html