労働基準監督署の監督指導結果、2025年（１～12月）に賃金不払が疑われる事業場に対しておいて、賃金不払事案の件数は２万2,605件（前年比251件増）、対象労働者数は17万3,016人（同１万2,181人減）、金額は128億5,782万円（同43億5,331万円減）にのぼる。
2025年中に上記により、使用者が賃金を支払い、解決された事案は２万1,731件（96.1％）、 対象労働者数は16万7,828人（97.0％）、支払われた金額は109億9,703万円（85.5％）。
業種別の監督指導件数は、①「商業」4,701件（20.8％）②「製造業」4,370件（19.3％）、⓷「保健衛
生業」3,620件（16.0％）、④「接客娯楽業」2,813件（12.4％）、⑤「建設業」2,290件（10.1％）の順になっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75588.html
