一定金額以下であれば、賃金のデジタル支払いが解禁されているなか、デジタルで支払われているという事業所は周りには聞かない。割り勘の際での利用の例等、多く聞くデジタル支払い。 賃金は通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされ、さらにキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られる。使用者が、①労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の②指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）が可能になっている。 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は13日において、賃金のデジタル払いについて議論、前回（2025年６月）の主な意見として、「ニーズ調査（労働者調査）において、賃金のデジタル払いが制度化されたことに良い印象を持っている回答が半数を超え、『今後利用したい』 約２割あるなど、賃金の受取方法の選択肢を広げたことは評価」などの意見が公表されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73065.html
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