『請求書は郵送します』と、とあるスポットの事業所に連絡したところ、電子媒体でお願いいたしますとのことだった。手間からすれば、当方も助かる。非常事態宣言期間中に、印鑑のためにわざわざ出社しなければならないという記事が目立った。これを機会に、公的な書面でも押印の取り扱いについて、見直しが続くはず。今般、テレワークの推進の障害となっていると指摘されている民間における押印慣行について、その見直しに向けた自律的な取組が進むよう、法務省がＱ＆Ａを作成した。注目すべき点はＱ＆Ａ冒頭に「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。」と政府が見解を示したことである。
