裁量労働制２０２４年４月同意

来年４月以降の、専門型裁量労働制の導入・継続には必ず、労使協定の本人の同意を得る、同意の撤回の手続きを定めることが必要となる。更に企画業務型裁量労働制には、賃金評価制度の説明、実施状況の把握・運用改善、委員会を６ヶ月に一回の再開、定期報告頻度も変更となる。今から準備対応をしておくことが必要である。