裁量労働制の見直し

2024年4月1日以降に新たに、又は継続して専門型裁量労働制の見直しは、①本人の同意を得ること、②同意をしなかったこと場合には不利益な取り扱いをしないこと、③同意の撤回手続き、④記録保存、樹上処理の実施状況、同意および撤回を協定事項に追加が必要となる。記録の保存は当分の間3年間とされ明文化された。企画型裁量労働制には、賃金・評価制度の説明など定期報告の頻度なども変更される。今から十分に検討のうえ、労使で協議しておく必要がある。