第16回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」にて
最終報告書案をとりまとめた。技能実習制度に代わる新制度の名称を「育成就労制度」
「やむを得ない事情がある場合の転籍」については、契約時と実際の労働条件が違う場合など明確化し、
暴力やハラスメントの確認手続きも柔軟化する（資料２－１・14頁）。監理団体等の要件厳格化等の措置
（資料２－１・22頁）を講じることなども提起している。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00005.html
