コロナ禍で突如スタートした感のある在宅勤務制度。しかしこの制度は以前から一つの形態として使用されてはいた。少数派であった。障害者雇用に対応、子育て支援対策と限定されていた。 昨年から、①在宅勤務制度はなくすところと、②一部残すところ、と２派にわかれている。理由を問わず、回数は限定されるが、本人からの申請により在宅勤務ができる仕組み導入している事業所、まずは会社に電話連絡をすると、「本日は在宅です」と返事あるものの通信機器を利用できる現在困ることない。職種にもよるものの、現在でも継続中のこの事業所、社長も１週間に１回は在宅勤務を率先中という。
