今年度（令和７年度）の地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえ、近隣県等との過度な競争意識や最下位争いによる大幅な引上げの指摘、ランク制度の在り方、発効日に各都道府県で大きなバラつきが生じたこと、などについてどう考えるかといった論点(案)が提示され、第１回「目安制度の在り方に関する全員協議会」を開催。 ①地方最賃審議会による上乗せにより66円の引上げ額（５年連続過去最高を更新） ②初めて全都道府県で1,000円を突破。（本年度令和７年度） しかし、例年以上に発効日にバラつきが大幅となった。 ①10月中の発効は20都道府県。 ②26年１月以降に発効する県が６県（うち２県は３月） 中央最低賃金審議会では、目安制度の在り方について、2027年度中のとりまとめを目指し、2026年度の目安審議までに考え方の整理が必要なものについてはスケジュール案を示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70886.html
▽2025年度の地方最賃審の審議結果を踏まえた論点（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001662744.pdf
▽中央最賃審「目安制度の在り方に関する検討の進め方について（案）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001662143.pdf
