厚生労働省による令和４年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）が公表された。熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、827人全体の約４割が建設業と製造業で発生。（前年比266人・47％増）そのうち、熱中症による死亡者数は30人（前年比10人・50％増）。建設業（14人）や警備業（６人）多く死亡災害には、多くの事例で暑さ指数（WBGT）把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていない。また、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になさていなかった。 気象庁によると、今年は猛暑と予想されている。業界を問わずに、［１］暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、［２］作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、［３］衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、が求められる。
