厚生労働省のこの７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表によれば、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.3％増の38万3,868円、うち
一般労働者が同1.7％増の50万8,283円、パートタイム労働者が同1.7％増の10万7,704円。
一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.5％減。
前月のマイナス幅（1.6％減）より拡大し、実質賃金の減少は16カ月連続となっている。１０月には食料品を中心に値上げ控えている。最低賃金がアップとなる１０月であるが、物価を吸収できるような賃上げにはまだまだという意見も聞かれる中。毎月の勤労統計の動向が気になっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2307p/dl/pdf2307p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2307p/2307p.html
