死傷病報告書　

転倒防止と腰痛予防対策を進めるためにも、その発声要因を収集、分析をより効果的に実施できるようにと、原則として死傷病報告書は電子申請とする。中間報告で提言がされたところである。スマホでも入力可能なようにシステム改修としている。報告が手早く、正確に上がってくることで、対策も一層早く、的確に行われることを期待している。７０歳雇用が努力義務、そして今後義務化されていけば、労働者の年齢構成は一段と高くなる。今までは労災リスクが高くなかった事業所でも、思わぬところでの転倒事故も気を付ける必要が生じてくる。