４月１７日、日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の４団体は連名で
「最低賃金に関する要望」を公表した内容では、①２年連続の大幅な最賃引上げが中小・小規模事業者の経営に厳しい影響を与えている。②政府目標の「2020年代中に全国過重平均1500円」への対応は極めて困難。⓷最低賃金の決定に際しては、企業の経営実態踏まえない引上げは、●地域経済に深刻な影響を与えるもので、●地方創生の実現に支障に影響。と取りまとめている。
この秋に向けて（２０２５年度）中央・地方における最低賃金審議にあたり「中小・小規模事業者を含む労使双方参加の場での議論」を新規に求めたもの。
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2025/0417170021.html
