最低賃金は、骨太方針2025の「2020年代に全国平均1,500円」を「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成」に変更された。これは、６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針 2026」（原案）を議論されたもの。 「賃上げ環境整備」では、「持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として定着させる」としている。 労働時間法制については、夏以降の労働政策審議会において議論を行うとするにとどめた。注記のなかで、裁量労働制、変形労働時間制の検討などの課題をあげている。 海外の動向はと・・・・・アメリカでは、この７月１日に最低賃金が引き上げられた。地域は、ワシントンD.C.（コロンビア特別区）やロサンゼルス市、サンフランシスコ市などカリフォルニア州の主な都市、オレゴン州などは、これらの地域は毎年7月に最賃を引き上げているもの。物価連動方式をとる都市などでは、今回、２～３％の上昇となっている。 夏季オリンピック開催予定のロサンゼルス市ではホテル・空港関連従業員の最賃を、開催される2028年までに30ドルへと引き上げることにしていたが、経営者団体等との妥協により、この水準への到達時期を2030年へと延期した。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/07/usa_01.html
