2025年度地域別最低賃金額改定の目安を答申したされた。1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。
「Aランク」(東京、大阪など6都府県)および「Bランク」(北海道、兵庫、広島など28道府県)が63円、
「Cランク」(青森、沖縄など13県)が64円。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重
平均は1,118円、上昇額は63円(24年度は51円答申)は、7回の審議を重ねた「目安に関する小委員会」の報告を踏まえた公益委員見解として示さ、今年は、物価上昇が続くなか労働者の生計費を重視。賃上げの流れの維持拡大を図るとして、引上げ額の目安は「全国加重平均6.0%(63円)を基準に検討することが適当」としたもの。その上で、消費者物価や賃金の上昇率がA・Bランクより高い「Cランク」については「64円」とし、下位ランクの目安額が初めて上位を上回る。