押印廃止　３６協定書

行政機関に提出する書面の押印の見直し（廃止）が実施のため労基則の改訂された。３６協定書については新様式にて２０２１年度提出、新様式では、協定当事者のチェックボックスにチェックする形式になっている。施行前でも新様式での提出も可能とされ、協定当事者のチェックボックスのチェックする必要はないが、使用者の記名押印または署名は必要となっている。新型コロナウイルス感染症の感染状況踏まえて、３月３１日以前であっても署名がなくとも提出できるとされている。