「我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、制度の見直し作業を進める」今国会への法案提出作業のすすめ、外国人材の受入れ環境の整備に取り組むよう首相が指示。外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に、関する有識者会議の最終報告書等について議論なされ、政府対応について決定された。①本人意向の転籍については、同一機関での就労が一定期間を超え、一定水準以上の日本語能力試験に合格し、転籍先が一定の要件を満たす場合に認める。②就労の「一定期間」は業務内容等を踏まえ、各分野ごとに１年～２年の範囲内で設定。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202402/09gaikoku.html
▽資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/gijisidai.html
