10月に重要な判決が最高裁判所より下される予定です。これは非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）の適否が争点となった５つの事件（以下参照）について、10月13日と15日に予定されている。各種手当と退職金、賞与などを同一賃金同一労働の法改正後に与える影響が大きい。最高裁判事といえば、アメリカは終身制で、先日リベラル派の判事が亡くなったことに伴い、新たに48歳の判事が指名された。人生100歳時代、半世紀近くもその重責を担うことになる。一方日本では70歳定年である。来年4月からは一般企業では、現在65歳までの雇用義務から、70歳までの雇用が努力義務とされる。
