東京商工会議所による女性活躍推進法成立から10年経過を踏まえたアンケート結果では、 「採用・配置」「働き方改革」「両立支援」「職場の意識改革」「育成・キャリアアップ」「働く環境の整備、認定制度の活用」について、女性比率が高い（常用労働者の50％以上）企業は、そうでない企業に比べ「十分に取り組んでいる（進捗・成果90％以上）」とする割合が多い。 人材採用・定着のために注力のために、女性比率が高い企業では、女性活躍・キャリアアップ支援に関する課題を「感じていない」との割合が高い。 「育成の仕組み・ノウハウ不足」「管理職の指導力不足」「出産・育児との両立体制・制度が不十分」を課題とする割合は全体平均と同程度。
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1208211
